2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
立案当局の御答弁を踏まえますと、本法律案の少年法第六十四条第三項の収容期間を定めるに当たっては、家庭裁判所は、要保護性の程度等、処遇の必要性に関わる事情を基本的に考慮せず、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で許容されるだけ長く少年院に収容することができる期間の上限を設定し、処遇機関において、家庭裁判所の定めた期間の範囲内で対象者の状況等に応じて必要な期間の施設内処遇及び社会内処遇
立案当局の御答弁を踏まえますと、本法律案の少年法第六十四条第三項の収容期間を定めるに当たっては、家庭裁判所は、要保護性の程度等、処遇の必要性に関わる事情を基本的に考慮せず、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で許容されるだけ長く少年院に収容することができる期間の上限を設定し、処遇機関において、家庭裁判所の定めた期間の範囲内で対象者の状況等に応じて必要な期間の施設内処遇及び社会内処遇
また、施設内処遇につきましては、その期間を長く取れば取るほど、それに単純に比例して処遇効果が上がり続けるというものでは必ずしもないと指摘されておりまして、本改正案におきましては、このような指摘を踏まえて、家庭裁判所が少年院に収容する期間として定めることができる期間の上限が三年とされているものでございます。
審議会等でも御議論されているようでありますが、いわゆる施設内処遇と出所後の社会内処遇とをどう連携させていくのか、円滑に移行させていくのかということがやっぱり問われると思いますので、その辺りのところの取組を是非この法律改正とは別の部分で、日常的な法務省としてのお取組の中で進めていただきたいと思うんですけど、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、現在の少年院における十八歳及び十九歳の者に対する処遇の実情を踏まえますと、一般的に三年あれば仮退院後の社会内処遇も含めて必要な処遇期間を確保できると言える一方、施設内処遇についてはその期間を長く取れば取るほどそれに単純に比例して処遇効果が上がり続けるというものでは必ずしもないという指摘もされていることから、本法律案におきましては、家庭裁判所が少年院に収容する期間として定めることができる期間の
そのため、家庭裁判所は、処遇の必要性に関わる事情を基本的に考慮せず、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で、許容されるだけ長く少年院に収容することができる期間の上限を設定することとした上で、処遇機関において、家庭裁判所の定めた期間の範囲内で、対象者の状況等に応じて必要な期間の施設内処遇及び社会内処遇を行うこととする方が、より適切かつ柔軟な処遇を行うことが可能となり、対象者の改善更生
の実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及
の実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及
安藤参考人にお伺いしたいんですが、日本では現状としては施設内処遇が多くなってしまっている。この原因といいますか、ちょっと抽象的で申しわけないんですけれども、今後そうした家庭養育をふやしていこうという場合の課題も含めて、お考えを教えていただければと思っております。
その点でちょっと幾つか聞きたいんですが、先ほど言ったように、現状では、児童養護施設などの施設内処遇というのが、内処遇と言うと語弊がありますが、施設の処遇が八割ということ、圧倒的なんですが、今、それの児童養護施設について小規模化、高機能化というふうに答弁をいただいたんですけれども、この現場の方が言われているのは、小規模化は大事だけれども、今の大規模な施設が持っている問題を、小さくしても、それは集約されるだけで
そのうち約百三十四億円は再犯防止対策を推進するための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に係る経費であり、そのほかの約五百八十六億円は矯正施設の改築、改修など矯正施設の環境整備等に係る経費でございます。 前者の内訳について具体例を挙げて申し上げますと、施設内処遇の充実強化に係る経費については、例えば出所後の速やかな就労に結び付けるための処遇等の充実に係る経費として約十一億円を計上しております。
そこで、かかるこのような法の趣旨にのっとりまして、法律の要件に照らして適切な事案において刑の一部の執行猶予が付されるように努めるとともに、薬物使用等の罪を犯し刑の一部の執行猶予に付された者につきまして、施設内処遇及び社会内処遇を適切に行って、その再犯防止、改善更生を図っていくということがこの制度の適切な運用ということと言えるのではないかと考えてございます。
○政府参考人（辻裕教君） 御承知のとおり、刑の一部執行猶予制度は、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることに鑑みまして、懲役又は禁錮に処せられた者について、その刑のうち一定期間について執行して施設内処遇を行った上で、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、刑の執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内における更生を促すということを可能とする制度でございまして、平成二十八年六月
○畝本政府参考人 この刑の一部の執行猶予制度は、施設内処遇の後に十分な期間にわたる社会内処遇を実施することで再犯防止と改善更生を図ることをその趣旨といたしております。 この制度の対象である者のうち、この制度が施行されてからことしの二月末までの間に保護観察が開始された者は既に五百名おりますけれども、今後も数の増加が見込まれるところでございます。
ただ、さはさりながら、もう少し詳しく見ますと、再犯防止対策・施設内処遇の充実強化、刑務官等四百九十八人の定員要求にもなっておりますし、就労関係でいいますと、東日本・西日本就労支援情報センターを設置したいと。また、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等ということで、私も先日、もう少し社会のニーズに応じた訓練をということを申し上げたんですが、そういうところも入っているかなと思うんです。
まず、世界一安全な国日本をつくり、守るための犯罪対策の中でも、一たび犯罪や非行をした人を犯罪に戻らない、戻さないようにする再犯防止対策の推進は、法務省の取り組むべき重要課題であり、刑務所出所者等の住居と就労の確保や、対象者の特性に応じた施設内処遇の強化など、各般の施策を充実させることとしております。
まず、世界一安全な国日本をつくり、守るための犯罪対策の中でも、一たび犯罪や非行をした人を犯罪に戻らない、戻さないようにする再犯防止対策の推進は、法務省の取り組むべき重要課題であり、刑務所出所者等の住居と就労の確保や対象者の特性に応じた施設内処遇の強化など、各般の施策を充実させることとしております。
どのような者について仮釈放が許されるかにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえまして、通常は刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございまして、お尋ねの点につきまして当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることなどから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案や、被害者を含む社会の
どのようなものについて仮釈放が許されるかということにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえて、通常、刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございますので、お尋ねの点について当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案とか、それから被害者
個別具体的にどのようなものについて仮釈放を許可するかにつきましては、準司法機関であります地方更生保護委員会が個別具体的に判断される事項でございまして、確たることを申し上げることは困難でございますが、被害者を含む社会の感情が厳しい事案とか、それから相応の期間を要する施設内処遇が求められる事案が少なくないというようなことが考えられまして、こうした種々の要因が地方更生保護委員会の個々の審理に影響を与えているのではないかというふうに
まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき最重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。 そこで、これらの再犯防止対策のための経費を始めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。
それから、そういう独立の保護観察期間中に義務違反があった場合に、執行猶予の取り消しのように、再び施設内処遇に戻していくというような、不良措置というようなことが講ずることができない。そうすると、保護観察の実効性をどういうふうに担保していくのかというような御議論がありまして、そこで意見の一致が見られなかったわけでございます。
まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。 そこで、これらの再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。